みずほ銀行のATMトラブルによって、利用者は大混乱に陥った。口座からの引き出しや送金、通帳記帳による家計管理などで利用することの多い中高年世代にとっては、銀行ATMは生活に不可欠なものであり、影響は甚大だ。
しかし、実は今回の障害の背景には、そうしたユーザーの利用法を大転換させようとする金融機関の思惑が見え隠れする。
みずほ銀行は、定期預金の口座を紙の通帳からデジタル通帳に切り替える作業を進めた結果、システムに過大な負荷がかかり、障害の一因になったと説明する。同行では、今年1月から紙の通帳を発行しない口座サービス（みずほe-口座）をスタートさせている。
同時に導入されたのが「通帳発行手数料」だ。1月18日以降に普通預金口座を新規開設した場合、通帳の発行や繰り越しごとに1冊1100円の手数料がかかる（70歳以上は対象外）
「超低金利が長引き、顧客から集めた預金を企業に融資して収益をあげるビジネスモデルが成り立たなくなった銀行は、預金者に応分のコスト負担を求めるようになりました。“紙の通帳有料化”は象徴的な例で、他の銀行でも同様に手数料を増やす動きが広がっています」
使わない口座にカネがかかる
年度末が定年退職となる会社に勤めている人などは、退職金の入金のために口座を開設しようと考えたり、勧誘を受けたりする時期だけに、よく理解しておきたい。
三井住友銀行では、4月1日以降に新規開設した普通預金口座で、「紙の通帳」を使う場合、年間550円の手数料がかかる（18歳未満または75歳以上は対象外）。その新規口座でオンラインサービス「SMBCダイレクト」の利用登録をせずに2年以上入出金がなく、かつ残高が1万円未満だった場合は、年間1100円の手数料が発生する。
三菱UFJ銀行も、7月1日以降に新規開設する普通預金口座を対象に、2年以上利用がない場合、年間1320円の「未利用口座管理手数料」を徴収する方針だ。口座を使わず放置すると、手数料がかかるようになっていくのです。
コンビニATMの手数料も変わる。三菱UFJ銀行は4月1日から、ローソン銀行ATMの手数料を改定し、平日の時間内手数料が110円から220円、平日の時間外や土・日・祝日の手数料が220円から330円にアップする。三井住友銀行も4月5日から同程度、コンビニATMの手数料を上げる。
両行とも特定の日にはコンビニATM手数料が無料になるなどの「緩和策」はあるものの、普通預金の金利が0.001％なのに、自分のお金を引き出すのに最大330円が必要となるのです。
利用者の側も、銀行との付き合い方を考え直さなくてはならない。「銀行口座の集約」を推奨する。
「会社員として長いキャリアのある人ほど、様々な銀行や証券会社に口座を持つケースが多く、それぞれの手数料が積み重なるリスクがあります。そこで思い切って取引銀行を絞れば、定年後の資金管理も楽になります。口座が分散すると相続の際に面倒なので、不要な口座の解約・集約は、妻や子供に迷惑をかけないことにもつながります」
「優遇サービス」という利点も見逃せない。
「顧客取り込みのため、年金受給や口座振替を設定する人や、定期預金、投資信託の残高が多い人は、コンビニATMの手数料や振込手数料などを優遇する銀行が増えています。取引銀行を集約すれば、こうした優遇サービスを受けやすくなります」
どの銀行に集約するかは利便性を考慮したい。
「長期にわたって利用するので、使い勝手の良さは重要なポイントです。まずは自宅や職場など便利な場所にあるコンビニや銀行のATMに目星をつけ、それらを有利に使える銀行を選ぶのがベターです」
近年はネット銀行が隆盛で、手数料の安さ、預金金利の高さ、24時間利用可能などの利点があるが、利用条件によっては、入金に手数料がかかるなど不利になる面もあるので注意が必要です。
「一方でゆうちょ銀行のATMは、曜日や時間帯に限らず預け入れや引き出し手数料が無料で、振込手数料もメガバンクより安い。全国に約3万2000台のATMを持つ強みもあり、口座の集約や新規開設をする際の有力な選択肢になります」
ただし、夫婦で口座を集約しようと考える際には注意点もある。
「どちらか一方の名義口座にすべての資金を集中させると、急に亡くなったり、認知症を発症したり、万一の際にお金が引き出せなくなるリスクがあります。妻名義の口座に資金の一部を分散しておけば、リスクを回避できます」
これまで無料だったサービスが有料になることもあり得ますから、自分が利用している銀行のサービスの手数料に変更がないかもチェックした方がよさそう。普通預金金利が0.001％の時代ですから、手数料を払ったらマイナス金利になる、ということを自覚しましょう。
