ふるさと納税は、日本国内で行われている寄付制納税の事ですが、実質的には税金というよりは寄付の性格が強いです。近年、各都道府県市村町において、ふるさと納税が導入されており、大きな財源になりつつあります。現在居住する地方自治体への納税の代わりに、納税者が好きな任意の自治体に寄付を通じて納税していく事が出来ます。
個人住民税の寄附金税制を拡充したふるさと納税は、地方自治体に対する寄附金のうち、2000円を超える部分から個人住民税所得割の約2割を上限とする金額が所得税と合わせて控除される仕組みになっています。注意するべき点は、寄付の受け入れ方法が各地方自治体の条例などで異なる事です。
近年では、寄付者が寄付した金額に応じて、その地域の特産品を返礼品として送付する自治体が増加しており、その内容をアピールして寄付を募るケースが目立つようになってきています。例えば、大粒のシャインマスカットは量販店で高級品として販売されている事が多いですが、地域で作られている特産品であれば、返礼品として送られてきますので、寄付者にとっても嬉しい贈り物となります。
ふるさと納税を確定申告が不要な給与所得者が行うには、確定申告を行わなければいけませんでしたが、2015年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が作られた事によって、年収が2000万以下であるサラリーマンや年収400万円以下の年金受給者などといった確定申告の不要な給与所得者は5団体以内であれば、各自治体の特例を適用するという申請書を提出する事を条件に寄付金控除を受けられるようになりました。
但し、所得税の寄附金控除は受けられなくなるので注意が必要ですが、所得税の寄付金を加味して、控除の全額が翌年度の住民税が減額されます。条件を満たすには、5団体までの寄付にとどめておき、他の要件で確定申告を行わない事です。
寄付をする人々は、純粋に地域発展に協力をする為に寄付をしたり、故郷の発展に協力する為に寄付したりといった事が行われますが、返礼品を目的に寄付をしたり、節税目的で寄付をしたりするケースが増加してきています。様々な理由で地方自治体へ寄付する事が多くなっていますが、中には赤字転落を免れたケースもありますので、地方自治体にとっては、ふるさと納税による税収は無視が出来ないほど大きな存在になりつつあります。
特産品とは言え、高価な返礼品目的でふるさと納税を行う人々が増えている事を懸念する声も少なからずあります。
