今年もはや◇確定申告◇の時期が近づいてきましたね。2018年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談および申告書の受け付けは、◇今年の2月18日（月）から3月15日（金）までです。◇サラリーマンの場合◇会社が年末調整で納付すべき税額を計算し手続きしているので、確定申告は不要◇と思っている人が少なくありません。
確かに、多くの場合、◇確定申告◇の必要はありませんね。一方で◇申告することで税金が戻ってくる人も◇意外と多いのです。実際に、昨年確定申告した2198万人のうち、約6割の1280万人が ★還付★ のための申告をしています。
還付と言えば代表的なのは◆住宅ローン控除◆ですが、それ以外にも税の還付を受けられる★控除★はあります。本来、戻ってくるはずの★税金★を知らずに損しているかもしれません。該当しないかは一度確認してみてはいかがでしょうか。
医療費の領収書がなくても申告できます。
まずは、ご存じの医療費控除です。2018年昨年1年間に支払った。★医療費が10万円★を超えていた場合に、その超過額が所得から控除されます。
◇10万円◇というと手術や入院でもしないと対象外と思いがちですが、これは世帯で合算して申告できます。
治療通院+薬代に加え+通院のさいの+交通費なども対象に含まれるので、該当する方はそれなりにいると思います。まずは●家族全員の医療費に関する領収書を集めて、合算してみましょうね。そして、申告する場合は所得がいちばん ★高い人★ つまり税率がいちばん高い方が還付を受けるようにします。そのほうが多くの税金が戻ってくるからですね。
ここまで読んでくれたのに◇領収書を保存していなかった◇また◇全部保存してあるか自信がない◇という人もいると思います。そういうときに役立つのが、健康保険組合や協会けんぽから届く・医療費・くれてのお知らせ・です。
確定申告書の記載チェックポイント お金が戻ってくるケースが意外と多いかもしれません
★医療費のお知らせ★は、自分の使用した医療機関の利用実績が記載されている一覧表です。もともと健保の「財政運営健全化』を図る目的での、自分が使用した医療費に間違いがないかを確認してもらうために発行されていますが、昨年から確定申告の添付書類としての活用も認められています。
発送の時期は、協会けんぽの場合、例年2月発送のようですが、★健保によって作成のタイミングや発送時期が異なります。★利用する場合は、ご自身が加入しているけんぽに問い合わせてみてくださいね。
次に、10万円に届かない場合でも、市販薬をたくさん購入した人は、★セルフメディケーション税制★が適用できないか確認しましょうね。これは人間ドックや、インフルエンザの予防接種などの一定の取り組みを自費で受けたうえで、対象となる市販薬を1万2000円以上購入した人が該当します。1万2000円を超えた部分が所得控除の対象となりますよ。領収書にも印がつけられているので、こちらを合算してみてはいかがでしょうかね。
【2019年1.30.18時20分追記】初出時の記事は、◇セルフメディケーション税制◇の適用となるのは、対象市販薬を1万2000円以上購入した人か、人間ドックやインフルエンザの予防接種を自費で受けた人のどちらかが対象になると読める記述をしていましたが、上記のように修正いたしました。
最新の源泉徴収票からもわかる◇iDeCo◇の節税メリット
資産運用関係では、損益通算の申告をするかどうかは人それぞれです、控除関係で忘れてほしくないのは、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金の控除です。年末調整で申告を忘れてしまっている人と、昨年10月以降に積み立てを始めた人（いずれも、個人口座引き落としに限る）は確定申告をして、掛金額全額所得控除によるメリットを受けてください。後者の方には、申告の際に添付が必要な◇小規模企業共済等掛金払込証明書◇がまもなく自宅に届きます。普通の圧着ハガキなので、カード会社の◇DM◇と間違えて捨てないようにしてくださいね。
年末調整の明細として渡された昨年末の源泉徴収票では、一部レイアウトが変わりました。
、社会保険料等の金額の欄が2段になっていますが、この上の部分27万6000円というのが年間に積み立てたiDeCoの金額であり、この金額が全額所得控除されるのです。やはり、掛金が全額所得からの控除される効果は大きいと思います。このメリットを60歳まで毎年享受しながら、運用益非課税で自分の老後資金を作れる◇iDeCo◇は、やはりよい制度です。
そのほかの運用益非課税が適用される制度と言えば、◇NISA◇（少額投資非課税制度）、「つみたてNISA」です。売却益はもちろん配当金も非課税ですが、もし、配当金を別口座で受け取り、または郵貯の窓口などで受け取りしている場合、通常通り20.315％が源泉され課税となっています。これも意外と気づかない場合があり、ほかの配当所得同様、源泉のままにするか、確定申告するか検討する対象に含めましょう。
また年末調整の対象とならない控除で忘れがちなのが「寄付金控除」です。ふるさと納税の「ワンストップ納税」の範囲のみで寄付をされている人は対象外ですが、それ以外に災害を受けた地域や認定NPO、母校の学校法人への寄付をされている方は確定申告して、寄附金控除の適用を受けましょう。
◇税理士に頼まなくても簡単に確定申告できる◇
確定申告は自分で行うにはハードルが高いように感じますね。しかし、実は意外と簡単にできます。申告の手続きは年々便利になっていて、国税庁の申告書作成サイトで必要事項を入力すれば簡単に申告書が作成できるので、税理士さんにお金を払ってお願いするまでもないのです。ただし「確定申告の時期になってからでいいや」と思っていると、必要書類が見つからなかったり、再発行に時間がかかったりすることがよくあります。期限もあることですので、できるだけ早めに、できれば12～2月から準備をすることをお勧めします。
多くのサラリーマンにとって、確定申告は自分には関係ないと思って何もしない人がいますが、実際には申告することで数万円の税金が戻ってくることもあります。税の仕組みを学ぶよい機会でもありますので、まだやったことがない人は、今年検討してみる価値はありそうですよ。
